小坊主のつぶやき

いつそば「観心の章」

いつそば「開目の章」

自在生活ノススメ

UFO通信

のほほん評判記

　先ず、この度の阪神大震災で亡くなられた方々には謹んで御冥福を祈り、又被災された方々に心より御見舞い申し上げます。

　1月17日以後、多くの方々が、様々に大震災について述べられた。今でもまだまだ続いている。曰（いわ）く地方自治体や政府の対応の遅れについて、曰くボランティア活動について、中でも若い人達の活躍について、曰く生き方の問い直しについて、曰く被災者達のメンタルケアーについて……等々。

　本宗でも私的な段階で様々に語られていて、中でも「立正安国論（りっしょうあんこくろん）」との関係では大問題と言ってよく、議論は活発であるように見受ける。いずれそれらも総合されていくであろうが、愚僧の場合は「井の中の蛙（かわず）」であるので、極く小さい事にこだわって見たい。

　ある新聞記事に、日本の特殊な、あるいは欧米人の目から見れば不思議なこととして、死者に対する弔慰金（ちょういきん）が挙げられていた。地震に限らず、その他風水害や山火事等、天災による死者に対し、地方自治体や国が弔慰金を贈ることは、少くともアメリカでは無いそうである。デンマーク人の友人に聞いてみても、「考えられないことだ」と言っていた。

　これまでも天災が起き、死者が出るたびに、地方自治体等から弔慰金が支給され、それに対してはまずどこからも異論は出ていない。つまり日本では当然のこととされているのである。それが今度の地震では、その被害の大きさに欧米人達も注目せざるを得ず、先のような意見となって出たものであろう。その記事によれば、「生き残った者によりよい生活をしてもらうためには、弔慰金もそちらに回す方が良いではないか」というのである。まことにもっともなことだと思う。

　こうした意見に対して、「弔慰金といえども身内の生き残った者が受け取るのであり、彼等がその金でより良く生きれるのだから」とか「葬式の費用も必要だし」という反論が出そうである。

　しかし、そうなると身内に死者が出なかった被災者はより少い見舞金しか受け取ることができず、これは税の不公平支出になり、葬儀の費用として支給するのであれば政教分離の考え方に反し、地方自治体が費用を出して合同葬儀をしたなら税の二重支出ということになってしまう。それなら、というので最後に出て来るのが「弔慰金を生き残った被災者に分配しても大した額になるわけじゃなし、あまり細かいことを言うな」という意見であろう。